社団法人日本販路コーディネータ協会が認定する販路コーディネータ資格は、商品企画、製品開発、販売チャネル戦略構築で活躍する、マーケティングコンサルタント資格です。

JMC(社)日本販路コーディネータ協会
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わが国唯一の販路コーディネータの認定資格

 ビジネスの成功を提供するため、「売れるものづくり」と「買われる仕組みづくり」を創造し、ふさわしい社会実現の強力な推進者として社会と時代のニーズに合ったビジネスリーダー、及びコンサルタントの育成支援を目指しています。

 
企業は『人材』が最大の財産であり、人材教育を最重点課題として、マーケティングに関する業務においての業種は多業種にわたります。 日本販路コーディネータの認定する販路コーディネータは、企業のプロジェクトリーダーまた、コンサルタンとして「市場調査」、「商品開発」、「流通」、「販売促進」における事業、マーケティング、販売促進、販売チャネル戦略の策定から実行まで、その専門分野で幅広く活動しています。    
 このような観点から、人材像の職種としては広い意味での商工業・製造業全般、流通小売・卸業全般、商社、IT・情報通信・飲料・食品・衣料・ファッション・金融・保険・サービス・製薬・趣味・スポーツ・交通レジャー、広告会社、SP会社、印刷会社などの経営企画、マーケティング、営業企画、営業開発、商品開発、販売企画、広報、宣伝、販売促進に従事する方、また独立系コンサルタントなどにかかわる実践、実務の担い手を養成しています。  

 (社)日本販路コーディネータ協会は、企業戦略(戦略シートなど)に基づき、そのマーケティング及びプロモーション手法と販売促進などに関するツール類、日々さまざまなマーケティングノウハウを蓄積し、資格研修制度やフォローアップ研修、またマーケティングマネジメント戦略会議研修などにおいて(MMP)研修カリキュラムを編成しています。  
 協会のライセンス資格は技術系のコンサルタントや経理、財務系の経営コンサルタント、マーケティング知識だけのコンサルタントとは異なり、製品評価、商品開発戦略、ブラッシュアップ、マーケティング戦略、販売戦略、販売促進活動、販路コーディネート、事業化支援活動などの助言指導をおこなうことができる実務知識とスキルを要件に、理論だけでなく、より実践的に、公的事業活動企業研修活動などを通じて真に社会に活用できる資格としてカリキュラム展開を図っています。



これまでの活動から
関係各所への働きかけ

 (社)日本販路コーディネータ協会では、連携する日本セールスレップ協会とともに、各地の都道府県の行政様主催の「販路開拓連携支援事業」、「ものづくりマーケティング支援事業」、各種商談会、相談会への参加、セミナー開催(主催、共催、派遣、調査事業等)などを実施いたしております。
 「販路開拓連携支援事業」とは、地域のメーカーの製品を専門家が分析、全国での販路開拓や今後の商品開発アドバイスや販路開拓などの公的支援です。  当協会では上記に関するご依頼を全国各地にて受付させていただいております。 
 公的販路開拓・マーケティング事業活動について

(1)(社)日本販路コーディネータ協会は平成13年11月より、調査事業を開始し、全国の販路コーディネータ育成活動の普及策として、 「販路コーディネータ、ビジネスマネジメント・アドバイザー研修制度」の活動を行ってまいりました。各行政機関等も販路開拓(※注)事業の計画を策定する際に、当制度の資格認定者を活用するといった施策連携が定着しつつあり、派遣の結果が実績に結びつく傾向も一層高まってきています。


(2)わが国の「販路コーディネー、マネジメントマーケティング・コンサルタント制度の新たなステージ」に向けたビジョンの提示を目的として、全国中小企業中央会実現化事業において平成19年1月に発行されました。  
 この報告書の中にその活動の成果と課題を踏まえた「販路コーディネータとビジネスマネジメントアドバイザーの普及促進の重要性とその政策対応」として、将来の公的な販路開拓支援事業の推進において、マーケティング、商品知識に精通したプレーヤーとしての販路コーディネータ、マネジメントマーケティング・コンサルタントが今後ますます重要な役割を担うことを期待を込めて提言させていただきました。

(3)(社)日本販路コーディネータ協会は、本年度も各種、各業態の企業様へのマネジメントマーケティング導入を中心とした実務家、あるいはコンサルタント、企業経営者などによって支援体制を確立し、資格認定制度の拡充をしてまいりたいと考えます。

 今後もさらなるビジネスの成功を提供するため、経済産業省、中小基盤整備機構、全国中央会、商工団体をはじめ多くの関係機関との連携を強化し、有資格者が日本全国で真の社会のリーダー、プロフェッショナルとして活躍するための基盤を支え、ふさわしい社会実現の強力な推進者として社会と時代のニーズに合ったビジネスリーダーの育成支援をしてまいりたいと考えます。
 
(※注)販路コーディネータ
 販路コーディネータの活動は、市場調査から始まり、「製品開発」、「販売戦略」、「販売促進戦略」、「流通チャネル戦略」を経て、これらの活動により顧客ニーズを満たす商品を提供できるようになって、初めて顧客を引き付けることができるという考え方を重視しています。


(社)日本販路コーディネータ協会連携機関
販路コーディネータ&セールスレップ&マネジメントマーケティング・コンサルタント(イメージ図)
 (社)日本販路コーディネータ協会は、経済産業省認可のJRMセールスレップ・販路コーディネータ協同組合、並びに日本セールスレップ協会と連携し、企業のマーケティング力向上における事業活動を推進しています。


行政・支援機関様との連携
経済産業省様 
 経済産業政策局ベンチャー企業の公的調達の促進に向けた研究委員会委員
・セールスレップ活動支援
・セールスレップ学校教育カリキュラム
・セールスレップ事業者としての表彰
・教育訓練カリキュラム
・セールスレップ研修採択事業
・全国中小企業団体中央会様 セールスレップ統一化基準採択事業他
・日本商工会議所様
・全国商工会連合会様
・ハローワーク様 教育訓練カリキュラム
・シルバー人材センター様 教育訓練カリキュラム
・他、地方自治体様

主な取り組み
・経済産業省様
 セールスレップ組合設立採択事業、セールスレップ研修会・各種委員会等
・セールスレップ研究会等
・セールスレップ事業者支援等
・文部省「日本版セールスレップ学校教育カリキュラム」開発等
・全国商工会連合会様
 中小企業総合展セールスレップ・プレゼンテーション/交流会
 全国商工会連合会セミナー開催
・全国中小企業団体中央会様
 販路開拓事業,新連携事業活動
  プロトタイプ製品調査事業
・関東経済産業局支援・両毛地域産業イノベーション協議会様
  全国県境地域シンポジウム・商談会 太田商工会議所様、足利商工会議所様
・近畿経済産業局様
  セールスレップ組合活動相互交流
・中国経済産業局様
  セールスレップ支援活動職員向けセミナー開催
・四国経済産業局様
  セールスレップ支援活動相互交流
・財団法人かがわ産業支援財団様 ブラシュアップ・販路開拓支援
・財団法人岡山県産業振興財団様 ブラシュアップ・販路開拓支援
・財団法人えひめ産業支援財団様 ブラシュアップ・販路開拓支援
・財団法人いしかわ産業振興センター様 販路開拓アドバイザー支援
・財団法人とくしま産業振興機構様活動支援
・財団法人しずおか産業創造機構様相互交流
・財団法人みやぎ産業振興機構様相互交流
・財団法人ふくしま県企産業振興センター様相互交流
・財団法人山形県企業振興公社様相互交流
・財団法人にいがた産業創造機構様相互交流
・財団法人長崎県産業振興財団様相互交流
・財団法人沖縄県産業振興財団様相互交流
・大阪産業創造館、大阪市都市型産業振興センター様
  セールスレップセミナー開催
・秋田県商工会連合会様ブラッシュアップ支援
・福井県商工会連合会様ブラッシュアップ支援
・滋賀県商工会連合会様ブラッシュアップ支援
・北海道商工会議所連合会セミナー開催
・岡山県商工会連合会様 セミナー開催
・福井県大野市ブラッシュアップ支援
・滋賀県土山商工会様プロトタイプ支援
・福井県大野市商工会様相互交流
・群馬県太田商工会議所様相互交流
・栃木県足利商工会議所様相互交流
・財団法人沖縄県産業振興公社様相互交流
・鳥取県東京事務所様相互交流
・鳥取銀行様活動支援相互交流
・島根県地域物産振興センター様 相互交流
・鹿児島県商工会連合会様相互交流
・新潟県商工連合会様相互交流
・栃木県・群馬県活動支援
・北九州市中小企業センター様 セールスレップセミナー開催
・埼玉県創業・ベンチャー支援センター様活動支援  
  セールスレップ活用セミナー 、団塊支援センターセールスレップセミナー
・東京都北区・板橋区
  産業振興プロジェクト交流会、KCCIプロジェクト参加
・首都圏北部地域産業活性化推進ネットワーク
  中堅企業及びフロンティア企業ビジネスマッチング交流会参加
・栃木県商工労働観光部工業振興課様とちぎ産業フェア・相談会参加
・両毛地域産業イノベーション協議会様 両毛地域産業ビジネスマッチング交流会参加
・兵庫県ひょうご産業活性化センター様 販路開拓マーケティング・ナビゲート交流会参加

・北海道・東北ブロック中小企業団体中央会様
 セールスレップ事業活動セミナー
・北海道中小企業団体中央会様
・青森県中小企業団体中央会様
・秋田県中小企業団体中央会様
・岩手県中小企業団体中央会様
・山形県中小企業団体中央会様
・宮城県中小企業団体中央会様
・福島県中小企業団体中央会様
・埼玉県中小企業団体中央会様
・福岡県中小企業団体中央会様
 セールスレップ・システム講演
日本総合研究所様
 セールスレップマーケッティング白書調査
 セールスレップビジョン委員会
日本システム開発研究所様
 セールスレップ事業活動、調査研究 
みずほ総合研究所様
・東京大学様  産学連携、経済産業省新連携事業等
・東京工業大学様  OB会、産学連携等
・龍谷大学様  NPO法人龍谷大学経営者の会
 セールスレップ研究活動交流
・東海大学様 産学連携
・埼玉大学様 産学連携
・秋葉学園様 専門学校販路コーディネート教育
・浦和高等学園様 マーケティング教育、商業教育

ネットワーク
・JRMセールスレップ・販路コーディネータ協同組合様

・北海道セールスレップ協同組合様
・日本観光士会様
・日本観光文化検定協会様

・企業組合東京セールスレップ様
・企業組合企業仲人連盟様
・一般社団法人グリーンウェアアカデミー様
・NPO法人新現役ネット様
・NPO法人ヴイエムシイ様
・株式会社セールスレップネットワーク様
・株式会社セールスグループ様
・ジャパン・レップ・ネットワーク合同会社様
・セールスレップサポート株式会社様
・株式会社センシエンス様
・株式会社はだし様
等、現在700社(団体)のネットワークにて活動しております。

・日本経済新聞社、日刊工業新聞社、日本工業新聞社、NHK、民法各局、商工リサーチ、リクルート、ダイアモンド、日本実業出版社、資格の学校TAC出版社、夕刊フジ、日刊現代、インテリジェンス、他多数の新聞、雑誌、テレビなどマスコミ各社様から当団体の活動紹介をいただいております。

関連機関リンク
・政府機関
 経済産業省
 中小企業庁   
経済産業局
 北海道経済産業局
 東北経済産業局
 関東経済産業局
 中部経済産業局
 近畿経済産業局
 中国経済産業局
 四国経済産業局
 九州経済産業局    

中小企業基盤整備機構
    
商工三団体
 日本商工会議所
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 全国中小企業団体中央会 
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 国民生活金融公庫
 商工組合中央金庫    

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