日本販路コーディネータ協会

MMPリーダー研修

MMPリーダー研修は、マネジメントマーケティングの考え方に基づき、行政支援機関、地方公共団体、企業、学校、団体等などで実施しているMMC(マネジメントマーケティング戦略会議)やMMP(マネジメントマーケティングプログラム)を学ぶことが出来るプログラム研修です。

MMP(マネジメントマーケティングプログラム)研修は、小塩稲之が提唱、開発した能力開発研究プログラムで、超ケースメソッドと呼ばれる研修プログラムです。ケースメソッドとは、ケーススタディや事例を分析することによって、作成されたケースをチームで討議する過程で、自分とは異なる専門や経験からの考え方などを知ることによって「問題の思考能力のプロセス」を学ぶことこそが目的といってもよいでしょう。

一方、MMPはこの従来型のケースメソッドとは大きく異なり、「超ケースメソッド」として、「問題の思考能力のプロセス」を学ぶばかりでなく、「問題抽出」と「問題解決の決定」、及び、それらの「実践方法の策定」をする学習方法です。

これは、ケースのビジネス上の課題に対して各自が戦略を立てた後にディスカッションを行うことマネジメントマーケティング上の意思決定に必要な「思考プロセスを体得」させ、問題帰結を図ります。

このMMPは次世代型の研修スタイルとして注目されています。このカリキュラムは、永年、蓄積されたMMPの実践ノウハウを基に、時代とともに、新たに登場するあらゆるケースに対応して、課題解決を図ります。

協会は「市場の視点から社会に変革をもたらす実践的かつ実務的なビジネスリーダーとなる専門家」を輩出することを目指しています。

この目標を達成するため、このプログラムは既存の教育方法や考え方にとらわず、従来の「ケーススタディ」や「ケースメソッド」とは異なる、「超ケースメソッド」として実践に裏付けられたマネジメントマーケティングのテーマを基本としています。

なお、MMPリーダー研修は通信講座でも提供しています。遠隔地の方でも、 日々の業務に追われる勤務者の方でも、自宅で受講することができます。

このMMPを普及啓蒙するために、MMPリーダーが自由に各地域でMMP研修を開催することができるよう、資質の高いリーダーやMM統括リーダーの養成を推進しています。

また、このMMPリーダー研修では、実際の事例を通じて、分野の異なる専門家と交流できる場を提供させていただくと共に、人脈づくりにも役立てていただいています。

本研修は、MMP総研が協力しています。

この研修は、通信講座での受講もできます。

MMPリーダーは、MMPを自分で企画して実施することができます

MMPリーダーは、新たなテーマで、MMPを企画したり、相手先の要望に合わせて実施したりすることができます。また、協会の研修ツールを随時、各分野ごとに相手先にあわせて編集することもできます。なお、その著作権等は協会に帰属します。

MMPはマネジメントマーケティングを活用したプログラムすべての名称ですので、MMPリーダーは、MMワンシート企画書、MM戦略シートA・Bなど、 自分の資格のMMツールを活用したMMP研修を実施することができます。

MMPリーダー・MMC統括リーダーの登録手続き

MMPリーダーの資格を取得するために受講される会員の方は、レポートなどの提出が必要です。追って事務局より連絡します。

登録料について

セールスレップ・販路コーディネータ協同組合員の会員は、MMリーダー研修受講料、MMPリーダー登録料、ともに無料です。その他の方は、研修受講料および登録料あわせて5,500円です(いずれもテキスト料は別途購入)。

MMP総研の研究員募集と審査登録について

研究員応募の詳細は、MMP総研ホームページの研究員登録をご覧ください。

MMPリーダー研修の日程

MMPリーダー研修
開催日時2020年4月17日(金)
受付期限2020年4月15日(水)
会場赤羽会館第5集会室
東京都北区赤羽南1-13-1
内容

テーマ:MMワンシート企画書活用事例

MMツールの一つである「MMワンシート企画書」を活用した事例をわかりやすく説明するとともに、他の事例も織り交ぜながら、活用のポイントの説明が行われる。

講師

松浦俊彦(MMP総研所長)

【プロフィール】MMP総研所長
JMC保有資格
セールスレップ・マイスター
販路コーディネーター1級
観光コーディネーター
マネジメントマーケティング・コーディネーター
最終学歴 S50.北見工業大学機械工学科
S50.三井造船株式会社玉野造船所造船設計部
S61.三井造船システム技研玉野事業所
H19.(株)ライナロジクスマーケティングG

ITと物流の営業アドバイザーとして実績をあげている。

詳細

MMワンシート企画書はA4用紙1枚で作成することが基本であり、シンプルなことで、実施後の成功・失敗の検証がしやすいと言われている。そのワンシート企画書のテーマの設定は、「仮説づくり」から始まる。仮説づくりのもとになるのは、常に「市場の視点」である。仮説づくりは経営戦略からの要請もあり、さまざまな課題からの必要性もある。

まずは、「外的、内的与件の背景とその課題」、そのための「ターゲット、シーン、ベネフィット、ポジショニング分析」から考えてゆく。与件設定から始まる与件は、解決されるべき問題の前提として捉えるべきものである。(外的、内的与件とも優先順位から記載、適宜並べ替えが必要)。

一方で、外的与件も捉える必要がある。それはP(政治的要件)、E(経済的要件)、S(社会的要件)、T(技術的要件)の4つに、「人口動態的要件」「自然環境的要件」を加えた6つの要件と内的与件:自社分析、競合分析、顧客分析などのテーマに関連する資料収集とそれら情報の選択が重要となる。外的与件の枠では、ターゲティングが大きな要因になることもあり、また、競合などの影響を受けて、ポジショニングを見直すことも必要になることがある。

料金研修料  協会資格会員 5,500円、一般 7,150円
テキスト 1,650円(当日配布)
※JRMセールスレップ・販路コーディネータ協同組合の組合員の方は研修料無料
協会資格会員の方お申込み受付フォーム
一般の方お申込み受付フォーム

マネジメントマーケティング会議(MMC)事業とは

マネジメントマーケティングとは

経営計画における手順は企業の置かれた状況により、必ずしも同様ではありませんが、企業環境を背景として考えれば経営計画は、市場調査→商品計画→販売計画→生産計画→設備計画→資金計画→利益計画→組織計画→人員計画→教育計画の手順で行なわれます。すなわち、経営計画は市場調査に始まり、教育計画までマーケティングの計画が全ての諸計画に先行して行われるということです。

つまり、マネジメントマーケティングとは「経営計画においてマーケティングが常に先行して行われなわれなければならない」と定義するものです。公的研究委員会などの研究課題における実践から2007 年にこれを体系化し、小塩稲之が提唱した理論です。

マネジメントマーケティングにおいては、これまでも経済産業省関東経済産業局「日本型セールスレップ・システムの普及・実践検討委員会」及び経済産業省政策局「ベンチャー企業の公的調達の促進に向けた研究委員」(共に委員:小塩稲之)において、わが国の政府、及び公的支援機関の従来の企業評価、製品評価、経営力評価、市場調査等の評価方法と市場調査等の推進のあり方について、その課題と解決方法を提言してまいりました。

マネジメントマーケティング・プログラムとは

(一社)日本販路コーディネータ協会のマネジメントマーケティング・プログラム=MMPは、経済産業省認可のセールスレップ・販路コーディネータ協同組合が行う「マネジメントマーケティング会議」(MMC)の事業活動を基本に育成研修として体系化したプログラムのことです。

MMPの基本スタンスは、実践のスキルと知識を高めることが目的です。

MMPは、現在「新規事業戦略コース」「新製品開発コース」「販売チャネル調査コース」「販路開拓コース」「販売促進コース」などにおける事業化支援領域で構成されています。各コースでは「プロジェクト案件」をチームごとに問題解決を図りながら、戦略策定をおこないます。

MMPの基本スタンス

MMPに参加するメンバーは「市場の視点から社会に変革をもたらす実践的かつ実務的なビジネスリーダーとなる専門家」を輩出することを目指しています。

この目標を達成するため、このプログラムは既存の教育方法や考え方にとらわれることなく作り上げたものです。従来の「ケーススタディ」や「ケースメソッド」ではなく、多くの方から「超ケースメソッド」といわれるように、実践に裏付けられたマネジメントマーケティングのテーマを基本スタンスとしています。

ケーススタディとは事例研究とも呼ばれ、事例を素材に分析し、原理、原則を発見する研究手法です。 一方、ケースメソッドとは事例分析にとどまらず、ケースのビジネス上の課題に対して各自が戦略を立てた後にディスカッションを行うことで意思決定に必要な「思考プロセスを体得」させていく学習方法です。問題解決策を自由に発言し、その解決策の決定はしないところにその特徴があります。米国のMBAなどの「研究型学習」手法に取り入れられています。

しかし、日本セールスレップ協会のMMPは研究としてではなく、実践に裏付けられたプログラムを提供するものです。「問題解決」と「問題思考能力のプロセス」を学ぶばかりでなく、「問題抽出」と「問題解決の決定」、及び「実践方法の策定」を重んじています。

商品、販売、販促、技術

「商品、販売、販促、技術」の基礎知識の上に立ち、「人材育成」を軸に体系化した経営戦略、ビジネスプラン、研究開発、販路開拓、商品開発等の事業化支援におけるコーディネータ、アドバイザー、上級セールスレップのビジネスリーダーを育成する実践としての場が「MMP」です。

実践そのものであること

MMCを研修プログラム化したものが「MMP」であり、従来あるケースメソッドとは異なり、今現在、問題解決を図らなければならない課題を解決することが、MMPの本質です。

研修の場においても具体的な効用を追求する

MMPを行う場合は、参加者がその能力を高めるということが目的ですが、企業側においては、具体的な効用、明日から実務に活かせる内容を求めているということをきちんと認識せねばなりません。実際の企業研修等に活用する場合でも「思考のプロセスを学ぶ」「研究する」ということだけでは解決しない問題を明らかにしなければ研修の意味はありません。課題からその解決策を選択し、決定することこそが「戦略」であるといわれている由縁です。

MMC:Management Marketing Conferenceの略

MMC事業とは、上記を踏まえ、経営理念、経営ビジョンにおいて、マネジメントとマーケティングの双方に重点においた経営計画の立案により、当該企業における専門知識を有する複数のジャンルの異なる専門家を選定し、当該企業の課題解決から方針の決定、調査、販路開拓支援までの実行作業を行う事業化支援がその目的です。

当該企業における専門知識を有する複数のジャンルの異なる専門家を選定し(5~8名)、戦略会議を実施することで、当該企業の課題解決から方針の決定、調査、販路開拓支援までの実行作業を行います。 企業経営者への経営・商品・販売・販売促進、製品開発支援等の「ビジネスプラン、ブラッシュアップ戦略、販売戦略等」における事業化支援がMMCの目的です。専門家は当該企業の専門知識を有する公的機関の助成金や製品評価委員、商品開発専門家、販売促進の実務家、販路コーディネータなどが参画し実施します。

事業化支援

MMCにおいて重要なことはニーズ、シーズの評価を行うというスタンスではなく、「どのようにすれば事業化できるのか」という基本スタンスを持つものであることです。

実際の想定需要者を対象とした調査、分析を行うことで事業化の方向性を探ります。現在は主としてビジネスプラン、製品プラン、ターゲット候補選定、市場調査設定、販売戦略、販売促進戦略等をメーカー経営者、専門家によりその課題解決の検討と計画と実施の落とし込みを図ることを重点に置いた施策が図られています。

参画メンバーの事例

ビジネスプランナー、(商品)コンセプター、ネーミング(商標登録)、商品開発、本体デザイン、商品計画、生産計画、試作品調査、パッケージ、販売促進(ツール開発)、(現行)製品調査、仕入・バイヤー、購買者ヒアリング調査、(ケースにより消費者モニタリング調査)等の専門家などを起用しています。

ハンズ・オン

地域産業活性化のために、地方の中小企業等の首都圏展開(営業組織の立ち上げから軌道に乗せるまで)をハンズ・オンで行います。 初回会議は、①課題解決、②方針の決定、③市場調査設定、④販売戦略方針決定などが主になります。第二回目は、市場調査後に報告を兼ねて細部の計画を詰め、それに基づき実行することになります。

市場調査(現行製品、プロトタイプを含む)

支援対象製品について主に首都圏の販売見込先に対する簡易なテストマーケティング、購買者ヒアリング調査、モニタリング調査などを実施します(製品等や価格に対する印象及び希望価格、使用使途、機能や改良点に対する要望等)。

①製品の課題検討と市場調査書作成:商品化課題抽出、販路開拓先、ターゲット選定の検討。

②販路設定後の市場調査:販売拡大のための効率的アプローチについて。

③具現化の支援:実行パートナー企業候補選定。 販売パートナー、生産パートナー、販売促進(ツール開発)、パッケージ(デザイン)などの制作、物流、アフターサービスなどのパートナー紹介支援。

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