社団法人日本販路コーディネータ協会が認定する販路コーディネータ資格は、商品企画、製品開発、販売チャネル戦略構築で活躍する、マーケティングコンサルタント資格です。
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日本販路コーディネータ協会
1.産学人材育成パートナーシップによる戦略的経営・ビジネスリーダー人材育成への対応 企業が求めている経営・管理における戦略的能力の開発は、現在の大学や経営大学院のカリキュラムでは必ずしも成果が上がっていない、MBAも企業内で十分活用されていないという課題があり、また人材の戦力化の基礎となる社会人基礎力が不足しているという問題意識もある。これらの課題において、企業と大学の間にあるギャップを埋めるJMCの行うマネジメントマーケティング研修プログラムを組むことにより広く社会に貢献する。 経済産業省もセールスレップ、販路コーディネータの必要性に注目し、平成15年には「日本型セールスレップ・システムの普及・実践検討委員会」で、メーカー、セールスレップ、人材派遣、金融、商工会議所、シンクタンク、マスコミなどの関係者によって普及や実践の検討を行ってきた。中小企業整備機構も「販路開拓事業」を実施してきた。そこから、民間ベースでNPO法人セールスレップ協会が発足し現在も積極的な活動を展開している。 2.マネジメントマーケティングプログラム研修プログラム内容 業務が細分化されている大企業にも、理論中心の大学にも、求められている経営・管理能力を強化するプログラムがない状態と言ってよい。社会人基礎力強化も、能力評価を行う前に能力を開発するプログラムが必要であると考えられる。このような現状に対応し、社会が求めるプログラムを独自に開発することを目標とした。 しかし、JMCのプログラムは研究としてではなく、実践に裏付けられたプログラムを提供するものである。「問題解決」と「問題思考能力のプロセス」を学ぶばかりでなく、「問題抽出」と「問題解決の決定」、及び「実践方法の策定」を重んじている。 JMCは「市場の視点」からビジネスの現場に変革をもたらす実践的かつ実務的なビジネスリーダーとなる専門家を育成している。モノづくり企業の新規事業開発、ビジネスプラン、商品開発と販売・マーケティングの基礎の上に立ち、そのスキル・ノウハウを体系化し、教育プログラム開発事業などを通じて、既存概念にとらわれない新たな認定教育プログラムを構築している。 ※MMP® MMP®は、新規事業戦略コース、新製品開発コース、販売チャネル調査コース、販路開拓コース、販売 基本スタンス MMP®研修では、『市場の視点』から社会に変革をもたらす実践的かつ実務的なビジネスリーダーとなる専門家を輩出することを目指している。 この目標を達成するため、既存の教育方法や考え方にとらわれることなく作り上げた研修プログラムです。従来の「ケーススタディ」や「ケースメソッド」ではなく、「超ケースメソッド」といわれるように、実践に裏付けられたマネジメントマーケティングのテーマを基本スタンスとしている。MMCを研修プログラム化したものがMMP®であり、従来あるケースメソッドとは異なり、今現在、問題解決を図らなければならない課題解決について学ぶことが、MMP®の本質である。 社会教育の一端として(学生たちに)社会の仕組みを習得していただくことを中心としたカリキュラムである。あら中る企業の商品・サービスの視点からマネジメント、製品開発、営業開発、販売企画などにかかわる事業者・従事者全般を想定している。 このような問題を解決するために、重要と考えられるテーマに対しては、企業活動の事例に基づいたケーススタディ演習を補足的に付加する構成を行っている。
そうすることでさまざまな事例を通して実際の活動現場の状況や考え方を具体的に把握することができ、より現実感をもった効果的な学習が可能になると考えられるからである。 以上の観点から、コアとなる教材としてさまざまな事例に基づいたケーススタディ演習集を開発した。ケーススタディ演習においては、ロールプレイによる参加型の演習やグループ学習なども効果的に取り入れるように工夫し、それらに必要となるコミュニケーションスキルやプレゼンテーションスキルなどのスキルアップにもつながりより一層の学習効果が得られると考えられる。 テキストの中には、解説を必要とする専門用語が見受けられるため、テキスト中の重要な用語に対して解説を施した用語集の開発も、学生がテキストの理解を深める上で、重要であると考えている。基本的に必要とされる知識やスキルの面においても段階的にステップアップする育成プログラムの履修と、その後の実践型スキルアップ研修を通して、カリキュラムを提供している。さらに、学校教育用として事例を中心とした250時間のカリキュラム、企業研修用専門カリキュラムを提供している。指導要領には、その辺の扱いも記載されているため、運用の際には、配慮が必要な部分もある。
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