■金融機関様のお取引のあるメーカーへのご対応について |
T.金融機関様のお取引のあるメーカーへのご対応について
(販路開拓のご相談、製品ブラッシュアップ、セールスレップ販路開拓など)
(1) 事前相談のご依頼→販路開拓のご相談 (企業審査・製品審査)
(a) 市場調査(セールスレップ調査) (b)
商品デザイン(パッケージ含む)、販促ツール作成 (c)
MMC(マネジメントマーケティング戦略会議) (d)
販路開拓 など
U.販路開拓を希望申請するメーカー様への支援について
社団法人日本販路コーディネータ協会は、ビジネスの成功を提供するため、「売れるものづくり」と「買われる仕組みづくり」を創造し、社会と時代のニーズに合った積極的な販売支援を目指しています。
その取組みの主な活動をご紹介させていただきます。
中小企業においては、高付加価値の製品を作っても売るルートをもたないことが問題となっています。このような企業は研究開発型の中小企業であることが多く、技術向上や製品開発に注力しているため、
営業に力を割く余裕がない場合が多くあります。同様の事情を、第二創業により新たな分野への進出を考えている企業も抱えています。
一方、現在の日本が直面している市場環境を見ますと、従来の"企業系列
の崩壊に代表される産業構造の変化への対応が求められており、新しい価値の源泉を基にしたビジネスモデルの構築が急がれています。
こうした問題に対し、金融機関様が中小企業支援の一環として、中小
メーカーとその販売先を結びつけるビジネスマッチングに取り組むなど、販路開拓サポートを行う例が増えています。
中小企業自書(2005年)でも、『一般的には「販路開拓」という言葉は、「営業活動という売り込む
ための手段」として捉えられがちですが、実際にはこうした活動は、営業活動だけで完結するものではありません。
市場調査から始まり、「製品開発」、「流通」、「販売促進」を経て、これらの活動に
よりお客さまニーズを満たす製品を提供できるようになって、初めてお客さまを引き付けることができる』と記されています。(一社)日本販路コーディネータ協会では中小企業白書が提言する「販路開拓」の主旨に基づき活動を行っています。
(a) 3C分析、4P分析 具体的計画の策定
(b) SWOT分析→合意→S・O戦略の具体的計画の策定
(c) 販路(ルート)と売上高の確認→優先順の決定
(d)原価構成と販売先選定→「取引条件シート」作成
(e) 事業戦略の企画立案
V.個別テーマによるセミナー
・商品開発支援、販路開拓支援など
・講師陣(商品開発、試作品開発、マーケティング、財務、営業、市場調査、など)
セミナーの事例
こしおいねゆき
小塩稲之
(社)日本販路コーディネーター協会理事長
経済産業省認可JSRセールスレップ協同組合理事長
ノーモアできちゃった商品
〜マネジメントマーケティング戦略の重要性〜
■職歴・経歴
1952年埼玉県生まれ。国内大手の流通グループのグループ企画・広報・宣伝統括担当責任者、第3セクターテレビ局eメディア事業部長、eラーニング推進協会理事長、経済産業省セールスレップ普及検討委員会委員などを歴任。
<現 在>
経済産業省認可「JSRセールスレップ協同組合」理事長、セールスレップ・販路コーディネータ・マネジメントアドバイザーの資格認定団体「日本セールスレップ協会」会長、埼玉県浦和高等学園理事、社団法人日本経営士会支部研修委員、商工会議所経営相談員、商工会登録シニアアドバイザー、東北経済連合会販売支援ディレクター、公的機関助成金評価委員などを務める。
■著 書
『つくるから売れるへ〜日本型セールスレップが変える企業の販路開拓〜』(TAC出版)
『新たなメディア社会に向けて』(インタークロス研究所)
『企業の文化活動』(総合ユニコム)
『メディアづくり』(メッツ出版部)
『店舗運営マニュアル』(TKK)
『店舗創業マニュアル』(TKK)
『全国セールスレップ商材扱い基準書』(セールスレップ協同組合)
技術力は高いのに販売力が弱い中小企業・ベンチャー企業を対象に、“市場の視点”を取り入れた「つくる」から「売れる」へと変えていく販売コーディネイトを行う。中小企業だからこそ『マーケティング力』を活用しなければならない!という理念のもと、マネジメントマーケティング戦略の重要性を説く。 |