商品プランナー教育プログラムについて | 販路コーディネータ資格

「商品プランナー(商品企画）教育プログラム開発にあたって
当協会の文部科学省「専修学校教育重点支援プラン」レップ報告書より一部引用

JMC(日本販路コーディネータ協会）グループ事務局
教育プログラム開発委員会報告

（１）文部科学省「専修学校教育重点支援プラン」レップ実績報告書より
企業は『人材』が最大の財産であり、人材教育を最重点課題として、営業に関する業務においての業種は多業種にわたる。このような観点から、文部科学省「専修学校教育重点支援プラン」の採択を受け、教育プログラムの開発を行なった。人材像の職種としてはセールスパーソン、セールスレップ職のみならず広い意味での商工業・製造業全般、流通小売・卸業全般、商社、IT・情報通信・飲料・食品・衣料・ファッション・金融保険・広告・製薬・趣味・スポーツ・交通レジャーなどの営業企画、営業開発、商品開発、販売企画、販売促進などにかかわる事業従事者全般を想定している。そのため、協会では基本的に必要とされる知識やスキルの面においても、さらに『営業のプロ』や『販路コーディネータ』、『商品開発プランナー』、『商品開発アドバイザー』育成のためには段階的にステップアップする育成プログラムの履修と、その後の実践型スキルアップ研修を通して、「MM戦略会議実践研修」、「戦略会議リーダー研修」、「スキルフォローアップ研修」、「講師認定研修」などのカリキュラムを提供している。実際の企業における活動や、専門家としてのコンサルティングにおいては、中小企業の場合には特に多方面からのアドバイスが必要とされるため、各自の専門領域を広げておくことも重要になってくる。

以上、教育プログラム開発委員会報告より

（2）商品プランナー(商品企画）教育プログラムの策定 　
　JMC(日本販路コーディネータ協会)グループとして、専門領域としての大まかな棲み分けは、主として[経営全般に関するコンサルティング]はマネジメントマーケティング・コーディネーター（ＭＣ）が、[マーケティングや流通チャネル、商品開発]に関しては販路コーディネータが、より専門的な[商品企画プラン立案やコーディネート]においては商品企画コーディネーターが、また[地域活性化の取組みや、観光振興]においては、観光コーディネーターが専門家としての分野ということになるだろう。　

　商品プランナー[商品企画]における本教育プログラムは、主に『学生』及び、『新入社員レベル』を対象にしている。そのため、商品企画の基礎的知識とスキルのほか、デザインコンセプトメーキング、ネーミング、著作権他、商標、意匠法な基礎的な知識と関連法規や、広報、広告、マーケティング等に関する知識・技術のみならず、企画・提案力、クレーム処理を含む社会人基礎力、問題解決力、プレゼンテーション力、コミュニケーション力などの多少高度な知識・技術も必要となってくる。
　その中には、実践的な内容も含まれているため、社会の実務経験がないと考えられる学生、新入社員などにとっては、そうしたビジネス対応の場面での状況を具体的にイメージすることができず、理解するのが難しいのではないかと考えられる。　
　このような問題を解決するために、テキスト中の重要と考えられるテーマに対しては、その活動の事例に基づいたケーススタディ演習を補足的に付加する構成を行うこととしている。

※MM戦略シート：外部環境分析→3C分析→SWOT→４Ｐに至るMM戦略シートＡの活用方法
※MMP：マネジメントマーケティングとは、「市場の視点」から新たな事業・組織を創出することです。「事業活動においては、マーケティングが常に先行する」という理論です。
商品企画においては
外部環境分析→3C分析調査、消費者･購買者調査（BtoC･BtoB・CtoCなど）→3C分析→ポジショニング分析→MMP®（アイデア発想法を活用したグループワーキング）→アイデアの優先順位付→SWOT→４Ｐ→実行→PDCAという、MM戦略技法を学びます。

■「商品プランナー」と「商品開発士」
日本商品開発会では、「商品プランナー」、「商品開発士」、及び上級ライセンスの「商品開発コーディネーター」の資格を認定しています。
世の中のニーズを敏感にキャッチし、売れる新商品を企画し、世に生み出す仕事が「商品プランナー」、「商品開発士」、「商品開発コーディネーター」です。
新しい商品やサービスのイメージを探るところからはじめ、具体的な商品・サービスとして送り出すのが商品企画(商品プランナー）です。市場調査・現場の情報収集・アイデア蓄積から始まり、商品コンセプト、需要シミュレーション、顧客へのプレゼンテーション、生産部門との調整、試作品の評価、価格決定、販売戦略などを行うのが商品開発士です。社内の専門家として、またコンサルタント等として活躍しているのが商品開発コーディネーターです。

■　現在、販路コーディネータ3級レベルで、その教材を活用し、教職員が授業を行なっている学校もあるが、本商品企画テキストでは、商品プランナー(商品企画）の役割や、必要な基礎的知識やスキルに的を絞り、一連の活動に沿って、さまざまな事例を通して社会の実際の活動現場の状況や考え方を具体的に把握することができるように配慮することで、より現実感をもった効果的な学習が可能になると考えられる。
　そのような観点から、プランナー（商品企画）においてはコアとなる教材としてさまざまな事例に基づいたケーススタディ演習集を開発する。
　ケーススタディ演習においては、ロールプレイによる参加型の演習やグループ学習なども効果的に取り入れるように工夫し、プランナー（商品企画）に必要となるコミュニケーションスキルやプレゼンテーションスキルなどのスキルアップにもつながり、より一層の学習効果が得られると考えられる。

　また、テキストの中には、解説を必要とする専門用語が見受けられるため、テキスト中の重要な用語に対して解説を施した用語集の開発も、学生、新入社員などがテキストの理解を深める上で、重要であると考えている。
　指導要領には、その辺の扱いも記載する予定であるため、運用の際には、指導に当たる教職員への配慮が必要な部分もある。

　社団法人日本販路コーディネータ協会の認定する販路コーディネータ資格は、技術系のコンサルタントや経理、財務系のコンサルタントと異なり、「市場からの視点」で製品を評価し、マーケティング、販売戦略、販売促進の助言･指導、また販路開拓と商品開発の助言指導をおこなうことができる知識とスキルを要件にカリキュラム展開を図っております。
　販路コーディネータの活動対象は、大企業、官公庁、地方自治体からの大企業から中小企業まで、規模の大小、業種・業態を問いません。特に中堅・中小企業経営者の悩みに応えることのできる頼れるアドバイザーが販路コーディネータです。

　現在、メーカー企業では、ブラッシュアップ(商、販、販促、技)、販路構築が企業の最重要課題になっています。JMCでは、従来の企業診断、財務中心の経営コンサルタントとは異なり、販路COの中核業務は製品評価(企業評価)業務、ブラッシュアップ(商、販、販促、技)業務、販路選定業務、かつ独立事業者ではフォローアップ研修などを行い、日本型セールスレップの仕組みを知り、そのセールスレップ活用と管理運営業務ができる人材を養成しています。

　経営者の立場に立ち、事業戦略と商品戦略、販売戦略、販売促進戦略をブラッシュアップ、実践し、成功に導くキーパーソンの役割を果たしています。
　知識と実務に裏付けられた商品開発、マーケティング、販売企画、宣伝販売促進、販路開拓など、現状の製品開発から製品評価、販売促進活動にいたるまでの業務を一貫してサポートいたします。
　国、地方公共団体をはじめとする行政支援機関による各種の「中小企業支援施策」を活用しながら、事業戦略の企画立案もアドバイスをします。

販路コーディネータの役割
販路コーディネータの主な業務
1.製品評価（製品の商品力評価、経営力評価、事業遂行能力評価）
2.ブラッシュアップ(商品、販売、販促、技術)
3.販売チャネル決定（販路選択）
※独立事業者ではセールスレップマッチング助言・指導及びレップマッチング（フォローアップ研修制度あり）

活動の柱
・経営支援（マネジメントマーケティング・コーディネーター資金調達、開業支援など）
・市場調査設定＆レップ購買者・バイヤー調査＆消費者調査
・商品開発、商品企画(食品などはレシピー開発)、製品改良
・販路開発、新市場開発
・販売戦略立案
・販売促進戦略立案
・販売促進ツール開発・制作、パッケージング制作

製品評価（企業評価）
1.製品の商品力評価
2.メーカーの経営力評価
3.経営者を見極める（事業遂行能力評価）さらに製品の商品力評価は、次の3つに細分化する。
（1）製品の新規性（2）製品の優秀性（3）製品の市場性が重要である。
加えて独立事業者では製品がセールスレップ向きの商材かどうかも重要な視点（独立事業者向けフォローアップ研修制度あり）となっている。

ブラッシュアップ
・販路コーディネータは、プロトタイプの商品開発、既存商品のブラッシュアップ、販路選択、販促企画などを市場の視点で一貫的に捉え「マネジメントマーケティング戦略」を策定
・プロジェクトリーダーとして「市場調査」、「商品開発」、「販売」、「販売促進」、「技術支援」における事業に従事し、マーケティング、販売促進、販売チャネル戦略の策定から実行まで、その専門分野で幅広く活動
・販路コーディネータの強みは、豊富な専門的な営業知識をベースに広告･宣伝、広報、市場調査などの業務も行っている。
・売れるモノづくり、仕組みづくりを実践的に行うプロフェッショナルとして、国、地方公共団体、商工会議所、商工会などの公的販路開拓支援事業、製品評価支援などを行う。

マネジメントマーケティング（MM）戦略会議の参加
・MMの基本：・「企業全体を見る」＝「市場の視点」
　マネジメントすべては「企業の取り巻く環境に対応できるかどうか」である　
・MMの本質・経営ビジョン経営計画において常にマーケティングが先行するという考え方
※ 販路選択にも活用する

マネジメントマーケティングの特性
・市場の視点に立って経営全体を見る
・市場の視点に立つため、各方面の専門家を含めた構成で行う

MM戦略会議におけるビジネス実行支援
1.企業経営者と販路コーディネータとの相談業務
2.対象品の確認（固有技術）
3.競合、類似商品との比較検討
4.売れ筋商品との差の分析
5.問題点の把握
6.チャネル選定と数値予測

販路コーディネータ資格の取得により、新たなビジネスチャンスが生まれ、活躍の場が拡大します
　企業に勤める企業内スペシャリストや経営幹部の方、コンサルタントとして独立を目指す方などに、販路コーディネータ資格認定制度は幅広い付加価値を提供します。
　これまでに培われてこられた職業経験や知識に、販路コーディネータのカリキュラム知識を補うことにより、活躍の機会はいっそう増大します。
　これからの時代には、事業戦略と商品戦略、販売戦略、販売促進戦略の領域に長けた人材が求められています。
　販路コーディネータ資格認定制度では、ビジネスプランから製品開発、販路選択など販売活動までの幅広い知識を身につけることができるだけでなく、実践的なプログラム研修が用意されているため、早い段階から実績を積むことが可能であり、社会における即戦力として、幅広い活躍の場が期待できます。

企業内スペシャリストや経営幹部の方へ
　販路コーディネータは企業に現在在職されている方が多くおります。
　それは今、企業には商品開発、マーケティング、販売企画、販売促進、販路開拓など製品開発から製品評価、販売活動にいたるまでの専門のスペシャリストとして、企業競争力を向上させるという実践知識のある方が求められています。
　この実践知識を深めることで、将来的には、企業における事業戦略担当やのトータルコーディネートができる経営幹部となることも期待できます。

企業内の販路コーディネータ資格取得者ではこのような方におすすめです
・商品開発、マーケティング、販売企画、販売促進部門、バイヤー、教育担当部門担当者
・系列企業指導職の方など

コンサルタントの方へ
　企業の事業戦略にビジネス支援が不可欠となっている現在、行政もあらゆる施策として、中小企業にさまざまな支援制度を実施しています。
　「地域中小企業の商品や地域産品の販売支援」を行う事は、地域の産業活性化につながります。
・流通系商材：地場の特産品、農林水産物、食品、加工品、地域企業が製造している、食品関連、伝統工芸品など
・工業系商材：地域企業や団体等が製造販売している、様々な工業製品など
・ＩＴ系商材：地域企業が開発して販売しているパッケージソフトウェアやＡＳＰ商材など
・その他の商材：サービス系商材：地域企業や団体等が販売している各種サービスなど

資格取得後の独立事業者のためのセールスレップマッチング助言・指導及びレップマッチング研修
・メーカーがセールスレップを活用できる状況・環境にあるか（価格、販売促進、販売チャネル、成功報酬など）などを考慮し、メーカーとセールスレップの双方が納得して契約ができるよう、契約条件等を指導する能力を有する
・商品戦略、販売戦略他、セールスレップを活用する以前に、メーカーに改善が必要な場合、ブラッシュアップをする能力を有する
・メーカーとセールスレップのマッチングを企画し、双方の立場を理解して、スムースな契約締結を支援、助言する能力を通する
・メーカーとセールスレップの間の問題解決、更なる販路開拓企画・販売促進策など、販売企画責任者的な機能を果たすことのできる能力を有する

独立開業される販路コーディネータ資格取得者このような方におすすめです
　コーディネータとして活躍したい方、経営コンサルタント、中小企業診断士、技術士、販売士、経営者・経営指導者、行政支援機関や金融機関で働く方など

　【手順】
　１．企業内において幹部候補によるプロジェクトチームを招集する
　↓
　（次のステップで）そのチームに、販路コーディネータ，マネジメントマーケティング・コーディネーターの有資格者が、MM戦略会議とMM戦略シートを活用したMMのコンサルティング技法を教える
　↓
　販路コーディネータ，マネジメントマーケティング・コーディネーターによるMM戦略会議とシートの手順化したコンサルティング技法を伝授しながら、実際の課題解決会議、実地演習を行う
　↓
　（次のステップで）
　 MM戦略シートの解説と外部環境分析、３Ｃ,ＳＷＯＴ、4P及び、経営者に対する提案書作成までを行う　　
　↓
　３．「MM8つのステップの手順」ごとに、経営課題抽出・解決のための計画を作成し、経営者に提案するプロジェクトチームとして、商・販・販促・技の視点による個別戦略シート作成を行い、最終案をまとめて、経営者に提案する

≫独立事業者のためのスタートアップ、フォローアップ研修
　当協会では、独立事業者のために必要とされる専門知識やスキル向上を目的に、その後の実践型スキルアップ研修を通して「販路コーディネータスタートアップセミナー」、「販路コーディネータフォローアップ研修」、「各種スキルアップ研修」、「MM戦略会議実践研修」、「MM戦略会議リーダー研修」、「協会認定講師研修」の他、「特別講習会」、「各種交流会」などのカリキュラムを提供しています。